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Fire equipment inspection
消防用設備点検について
消防用設備点検とは？
防火対象物の関係者（所有者、管理者、占有者）は、消防法に基づき設置された消防用設備などを定期的に点検し、その結果を消防長または消防署長に報告することが義務付けられています。
当社では、有資格者による安心の点検を行っております。
点検・報告の実施が必要な方
防火対象物の関係者の方は、消防用設備等又は特殊消防用設備等について
定期的な点検と消防署長等への点検結果の報告が義務づけられています。
所有者
オーナーなど
管理者
ビル管理会社・建物の
管理を委託されている方など
占有者
テナント・建物又は
部屋を借りている方など
※管理者、占有者の義務は契約等の内容によります。
点検が必要な建物と点検実施者
防火対象物の関係者の方は、消防用設備等又は特殊消防用設備等について
定期的な点検と消防署長等への点検結果の報告が義務づけられています。
デパート、ホテルなど
延べ面積1,000㎡以上の
特定防火対象物
工場など
延べ面積1,000㎡以上の
非特定防火対象物で消防⾧又は
消防署⾧が指定したもの
特定一階段等防火対象物
地階または3階以上の階に
特定用途部分があり、
そこから避難階に通じる階段が
ひとつしかない防火対象物
※上記以外の防火対象物（アパート等）も確実な点検を行うために消防設備士又は消防設備点検資格者に行わせることをお奨めします。
点検の種類と点検期間
- 機器点検（6ヶ月に1回）
- 消防用設備等の種類に応じ、消防用設備等の適正な配置、損傷、機能について、告示に定める基準に従い、外観又は簡易な操作により確認することをいいます。
- 総合点検（1年に1回）
- 消防用設備等の全部又は一部を告示に定める基準に従い、作動させ、総合的な機能を確認することをいいます。
点検結果の報告
- 特定防火対象物（1年に1回）
- （例）物品販売店舗、ホテル、病院、飲食店等、不特定多数の人が出入りする建物
- 非特定防火対象物（3年に1回）
- （例）工場、事務所、倉庫、共同住宅、学校、駐車場など
※点検実施は、消防署報告時期に関係なく、年２回の実施が必要となります。
